こんにちは。就労・副業支援専門家の根宜正貴(ねぎまさたか)です。
2017年に政府の働き方改革実現会議という機関が発表した
「働き方改革実行計画」の中で、副業の推進が盛り込まれました。
それまで、モデル就業規則では規則の中に
副業禁止項目が設けられていましたが
2018年の改定では、これが削除されて、
勤務時間外での副業・兼業なら認められる
ような規則になりました。
このような働き方改革の潮流を読み取る
ことにより、副業を認める風潮が企業の
中へも浸透しつつあります。
転職サービスのエンジャパンが2018年5月に
発表した正社員3,000名に対する副業に関する
アンケートによると、88%の人が副業に興味を
持っています。
その一方で、副業が認められている会社は
たった13%だという結果が発表されています。
まだまだ多いとは言えません。
また、副業を容認する企業はじわじわと
増えていると言われていますが、
いざ副業を容認すると、人事制度を大幅に
改訂する必要があり、どの企業もすぐに
対応出来るわけではないという事実があります。
また、情報セキュリティや競合避止、
評価制度など副業のために調整しなければ
ならないテーマは多岐にわたります。
企業もまだ副業をどのように会社の制度に
組み込むべきなのかを模索している最中だと
考えられます。
このように副業容認が難しい一面がある
一方で、副業を積極的に取り入れようとする
風潮もあります。
一部の企業は副業の容認が優秀な人材の獲得や
成長、離職率低減につながると公言し積極的に
副業化を推進しています。
また、副業のマッチングサービスや、副業者の
ためのレンタル、シェアオフィスなども
増加しており、
社会的に副業を行いやすい
環境が構築されつつあります。
このように、社会は副業という働き方を
受け入れる方向に確実に進んでいると言えます。
もっとお金を稼ぎたいと思っている方、
今の会社員の仕事では物足りないと感じている方、
新しい何かに挑戦したいと考えている方など、
副業は色んな方の新たな一歩となり得ます。
副業元年のこの機会に、副業について真剣に
考えてみてはいかがでしょうか。
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